引っ越すことになった、相続したなどといった理由でマンションがいらなくなってしまったら売ってお金にしてしまおうと思うのがもっともなことです。ただ、売ったお金は全て懐に入るわけではなく、税金などの諸費用を負担することになります。
その中でも最も大きな金額になる場合が多いのが仲介手数料です。マンションを売るときにはどのくらいの仲介手数料がかかるのでしょうか。
仲介手数料とはそもそも何か
マンションを売却するのにかかる仲介手数料がかかるのはなぜなのでしょうか。そもそも仲介手数料とは何かということを理解することから始めてみましょう。マンションを売るときには通常は不動産業者に買主を探してもらいます。
広く営業活動、販売活動をしてもらうことにより、高く買ってくれる人をすぐに見つけられるでしょう。不動産業者と媒介契約を結び、色々な仕事をしてもらうことになりますが、通常はこの時点で不動産業者にお金を払う必要はありません。
買主を見つけ出して売買契約を締結させてもらった暁には報酬を支払うという形の契約をするからです。このときに支払う報酬のことを仲介手数料と言います。
売買の仲介手数料は簡易計算式がある
仲介手数料は不動産業者が売主と買主の両方に請求するもので、法律によって上限額が定められています。不動産業者としては利益をできるだけ大きくしたいため、一般的には上限額ぴったりの請求額になっています。詳しくは法律を参照して確認する必要がありますが、実務的にはわざわざ法律を見なくても簡単に計算することが可能です。
不動産業界でよく用いられている仲介手数料の簡易計算式があるからです。仲介手数料の上限額は売買価格によって決められているのが特徴で、大きな取引ならそれだけ報酬である仲介手数料も高くできます。簡易計算式では売買価格の3%に6万円を加えたものとして計算可能です。
つまり、2000万円のマンションを売った場合にはその3%である60万円に6万円を加えた66万円が不動産会社の請求可能な仲介手数料です。1億円の場合には単純に五倍になるわけではなく、3%の300万円に6万円を加えた306万円が上限額になります。
このように売買価格さえわかれば簡易計算式に当てはめることによって誰でも簡単に計算することができるのです。
実際に支払うときには消費税がかかる
仲介手数料は不動産業者のサービスに対して支払うお金です。エステサロンでエステの施術を受けたり、カウンセラーに相談してカウンセリングをしてもらったりする場合と同じで、料金に対して消費税がかかるということも覚えておきましょう。
消費税が8%から10%に引き上げられた影響で、仲介手数料の支払額は少し前に比べると2%も高くなっています。先の例に挙げた2000万円のマンションを売るケースでどのくらいの違いが出るかを考えてみましょう。
マンションの売買価格が2000万円の場合には仲介手数料は66万円なので、消費税が10%なら6万6千円の消費税がかかります。合わせると72万6千円になってしまうのです。これが消費税が8%だったときの場合には、66万円にかかる消費税は5万2千8百円なので合計すると71万2千8百円になります。
差額にすると2%の1万3千2百円で、かなり費用に違いがあることがわかるでしょう。マンションの売買価格が1億円、仲介手数料が306万円のケースでは10%の消費税では30万6千円の消費税になるので336万6千円が実際に不動産業者に支払う金額です。
このように消費税が高額になるという事実には留意しておかなければなりません。
業者によって仲介手数料が少ない場合もある
法律で定められているのは仲介手数料として不動産業者が請求できる上限額です。つまり、不動産業者がもし仲介手数料はいらないと言ったら無料でサービスを受けることもできます。仲介手数料無料という業者も実はあるのが実態です。
仲介手数料は買主にも売主にも請求できるものなので、たとえ一方に請求しなかったとしても半額になってしまうだけです。確かに業者としては収益が減ってしまうことになりますが、ただ働きになってしまうわけではありません。
仲介手数料が無料でなくとも通常は3%+6万円のところを2%にしていたり、1%と定めていたりする場合もあります。また、取引金額によってパーセンテージを変えている業者もあるのが現状です。つまり、仲介手数料の負担が大きいと感じるなら、仲介してもらう業者を厳選することによって節約できる可能性もあるのです。
このようなやり方をしているのには大きな理由があります。売主の仲介手数料を減らすことで業者は仲介できる物件数を飛躍的に増やすことが可能です。誰が考えてもサービス内容が同じであれば仲介手数料が少ない不動産業者に仲介を依頼したいと思うでしょう。
無料ともなればそれに越したことはありません。少しでも仲介手数料が少ないことをアピールして宣伝広告をすることにより、買主に対してたくさんの物件を紹介できるようにするというのが不動産業者が考えていることなのです。
そのメリットに着目して買主がたくさんやってきてくれれば多数の物件を仲介できるので収益も十分に確保できるようになるという戦略になっています。
仲介手数料を支払うタイミングも知っておこう
いつ仲介手数料を支払うことになるのかと気にかかる人もいるでしょう。マンションがかなり高額なときには早い段階で支払わなければならないとなると大きな負担になってしまうことは否めません。不動産業者への成功報酬として支払うのが仲介手数料なので、売買契約が成立した後に支払うことになるのは誰もが理解できることでしょう。
その後のいつ支払うのかを知っておくと安心することができます。通常は売買契約をしたタイミングではありません。マンションの売買契約をしてもキャンセルになるリスクがあるので、不動産業者としても請求するにはまだ早いと考えてくれるのです。
実際のタイミングは引き渡しが成立したときです。マンションの鍵や書類などを買主に渡し、買主からお金を受け取るタイミングで不動産業者から仲介手数料を請求されることになります。通常はマンションの代金を不動産業者が一度受け取る形になるので、そこから仲介手数料や他の費用を引き去った金額を銀行口座などに振り込んでもらえるという仕組みになっています。
仲介手数料の支払いを前倒しされることは原則としてないので安心して不動産業者に仲介を依頼しましょう。
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